仕事も家庭もがんばるママのお金の不安を解決し、望む未来をつかむサポート~ファイナンシャルプランナー 塚越菜々子氏インタビュー

働くママに「貯まる仕組みづくり」をサポートしているFPの塚越菜々子氏

家庭も仕事もがんばっているのになぜかお金が貯まらない。

漠然とした家計の不安がなくならない…


そんな働くママに「貯まる仕組みづくり」をサポートしているFPの塚越菜々子氏は、保険や金融商品を売らないことをポリシーに、働くママのお金の不安を解決している。

不安も損もなくなるお金の知識とは何か、塚越氏に伺った。


税理士事務所勤務でお金の仕事の面白さに開眼

――塚越さんは、もともとは別の会社にお勤めされていたんですね。

はい、税理士事務所の職員でした。

大学を卒業してフリーター期間を半年挟んで、とりあえずそこでいいやという感じで、駅に近くて残業がないからということで入りました(笑)。


大学では国際会計を勉強したのですが、実務に使うようなものではなかったし、アルバイト時代に独学で簿記2級もとっていましたが、経理はつぶしがきくだろうということぐらいしか考えていませんでした。


――実務を始めてから、お金に関する仕事の面白さに気がついた?

学生時代にアルバイトをしているときに、親の扶養から外れるとどうなるかを調べたことがありました。

親は自営業で国保だったので、一般的なサラリーマン家庭とは扶養という概念が違っていたました。


私が働くと父にどんな影響が出るか分からなかったし、20歳になって自分で国民年金を払ったらどうなるのか、調べても分からなかったので、アルバイト先の大人に聞いてみても誰も分からない、父もよく分からないので、すごく不安な気持ちになりました。

ところが税理士事務所に入ったら、そういうことが全部解決したんです。


一般的には法人の経理が多いので、そういうことはあまり関係ないのかなと思っていたら、実際には個人事業主の確定申告も見るので、こんなに全部分かるのかとびっくりして、それからはずっと楽しく仕事をしていました。


――何年くらいお勤めしていたのですか。

10年くらいです。

その間、結婚して子どももふたり産み、産休も育休とって働き続けました。


辞める気はなかったのですが、じつは自分のFP業が忙しくなってしまったんです。

もともとFPの資格をとったのは独立するつもりがあったわけではありませんでした。


法人の従業員さんの年末調整業務は、基本的に税理士の先生ではなく職員が引き受けることが多いのですが、クライアントさんは控除のことなど全然ご存じないんですね。

国民年金を払っていたら控除が受けられることを知らなかったり、離婚して寡婦に該当するのに申請していなかったり、知らない人が多いんだなと思いました。


でも当時はただの職員ですから、税理士の先生とクライアントの社長さんを飛び越えて従業員さんにアドバイスすることはできません。

でも、損をしている人もいるし、お金に困っている人もいるでしょうから、せめて週末にそういうアドバイスができたらと思ってやり始めたのがFP業でした。


それがだんだん忙しくなって、しばらくは税理士事務所の仕事もパートで並行していたのですが、最終的には独立し、今は確定申告の時期や、クライアントからのご指名があったときだけ助っ人に行く感じです。


――では、FPとしては主に個人のお客様を相手にしているわけですね。

そうです、ほとんど個人のお客様です。

個人にアプローチしたいと思って始めたので、独立当初から法人のご相談を受けるつもりはありませんでした。


ご相談を受ける98%くらいは、働いている子育て中のお母さんです。

相談内容は多岐にわたるのですが、基本的には「不安」ということで、お金はあるけど不安、お金がないので不安、ということです。


お金がある人も、困っているとまではいかなくて貯金ができないからということでいらっしゃる方もいます。

世帯年収でいうと、500万くらいの世帯から2千万クラスの世帯までのお客様ですね。


――クライアントはどちらの方が多いですか?

8割くらいがオンラインなので、全国の方のご相談に対応しています。

保険屋さんで作ってもらったライフプラン表の見方がよく分からないとか、あと何百万貯めなければいけないと言われて困っているという方もいるのですが、そういったことを相談できる人が全国的に少ないのなら、ゆゆしき問題だと思います。


保険なり運用なり、本当にその人に合ったやり方を本人が選べる状態を作っていきたいと思います。



携帯代よりも外食代のほうが贅沢?


ライフプランは作成しない

――ご相談を受けるときは、まず何から始めますか。ライフプランの作成?

私はライフプランの作成はしないんです。

ライフプランというものはお客様がご自身で作るものであって、私はそれを作れるようにするというの基本的なポリシーにしています。


現状がどういう状態なのかを確認するところから始めるのですが、ほとんどの方が、自分の家庭がどうなっているのかをよく分かっていません。

だからまず最初に、なぜ不安に思っているのかということを掘り出していきます。


――その年代は、教育費や家の購入など考えることがたくさんありますよね。

子どもと家をセットで考えている方が多いので、子どもを産んである程度経っている方はすでに家を持っていることが多いんです。

住宅ローンを払いながら、これから子どもの教育費も貯めなければいけないとか、年金は大丈夫なのかとか、老後資金は2千万円必要といわれているけど何をしたらいいのか、という相談がとても多いですね。


やはりこのままではまずい、と思った方が多いと思います。


――世帯収入によって違うと思いますが、主には教育費ということになりますか?

教育費が入口で、次はだいたい老後ですね。

老後に向けて何をしたらいいのかということから派生して、iDeCoをやったほうがいいのか、つみたてNISAをやったほうがいいのか、やろうと思ったけれども保険料が高くてできない、今の保険料は適切なのか、といったことが多いですね。


あとはご夫婦の問題で、夫と話し合えない、夫の収入がどうなっているか分からないというご相談が多いですね。


――お金のことを話し合わない夫婦は世の中に多いですね。

話していない人がほとんどだと思います。

どう話していいか分からない、話したいけど夫にどう伝えたらいいか分からないというタイプが多いです。


私のところへご相談に来るのはほとんどが奥様側で、夫が浪費してしまうとか、夫が楽観的、無関心で何とかなるだろうというスタンスだから不安だとかというご相談ですね。


――夫も会社の制度に入ったりしているけど、よく分かっているわけではないんですよね。

最近は企業型の確定拠出年金に入っている人がとても増えているのですが、入っていること自体を知らない方もすごく多いです。

入っているけどどういうものなのか分からない、自分の財産がいくら貯まっているかを分からないという方もいます。


――意外と見落とされたり忘れられたりすることは?

見落としがちなのは、給料天引きの類です。

保険や確定拠出もそうですし、とくに保険の中はブラックボックスになっている人が多いです。


皆さん口をそろえて、「べつに贅沢はしていないんだけど」とおっしゃるのですが、固定費がそもそも贅沢になっていて、だから貯まらないということに気づいていないケースが多いです。

当たり前のように引き落とされていくので、固定費が贅沢とはあまり感じないんです。


でもたとえば外食のような変動費を我慢すると、贅沢を我慢した気になります。

具体的にいうと、夫婦で携帯代を2万円くらい払っていても贅沢だと思いませんが、2千円なり5千円の外食を我慢したら、ものすごく我慢したように感じるわけです。


相談しているうちに、そういう感覚のずれが明らかになることが多いです。


――固定費の見直しで大きいのはやはり携帯代ですか?

携帯、保険、それから車ですが、車は地域差がすごく大きいので一概には言えません。

あとは習いごとで、教育費が貯まらないと思っているのに、習いごとにお金をかけている方がとても多いんです。


ただ、どちらが大事かということは私が決めることではないので、ご家庭の判断がつくようにします。

「このまま習いごとをしていると大学は奨学金で行ってもらうことになります」ということを数字と一緒に出して、どちらがいいかを判断していただきます。


――天引きされない固定資産税などのことも意外と知らない人が多いのでは。

分からない方はいらっしゃいますし、固定資産税はボーナスで払っている家はよく見かけます。

「ボーナスは何にお使いになりましたか」と聞くと、車検や自動車税、固定資産税といった年払いのものにうやむやに消えてしまっていて、結果的にボーナスはどこへ行っちゃったかわからなくて、ボーナス分を貯められていない状況がありがちです。


それが貯まらない原因なので、そこを洗い出していきます。

家計簿をつけて1か月単位でのやりくりはできても、1年トータルの期間で見ると全然把握できていない方も多く、それを把握すれば、大体は貯まっていきます。



何の保険に入っているのかを知らない人が多い


保険の見直しのポイント

――保険はどんなポイントで見直していけばいいですか?

まず自分が何の保険に入っているかを知ることです。

それすら分からない方も多く、死亡保険だと思って保険証券をよく見てみたら、老後のために積み立てるつもりで入った終身保険だったということもありました。


それから、自分の家のサイズに合った保障かどうかということもポイントです。

私は保険や金融商品を一切取り扱いませんが、保険を販売する方はやはり手数料収入のために勧める部分がないとは言いきれませんから、本当に適切にアドバイスされているかというと、実際には当たりはずれが大きいと思います。


その保険に入ったときにどういう意図で金額を設定したのかを分かっていなければ、適正かどうか判断できません。

それから、社会保険を払っていれば国の生命保険、遺族年金は基本的に出ますが、ご自分の生活にいくらかかるのかをいうことを知ったうえで、足りない分を民間保険で補いましょう、という話をします。


本来、必要だと思った保障を買っているのなら、保険料が高いと思うことはないはずで、高いと感じるなら、それは払っている金額に見合う保障を意識していないということになりますから。


――遺族年金のことなどは、知っている方がほとんどいないでしょうね。

もらえることを知らなかったりもしますが、きちんと計算すると月に十何万くらい貰えるんですよね。

それがあれば、共働きなら民間の保険は要らないはずの方もいます。


もちろん遺族年金があるから民間保険が要らないわけではなくて、国保の問題もあるでしょうし、生活費だけがあればいいわけではなく、教育費も貯めなければいけませんし、夫が亡くなるようなことがあったら生活も激変しますから、そのためのクッションは必要になります。

ではどのくらいあれば適切なのか、ということをお客様が判断できるようにしなければいけないわけで、保険屋さんの提案のままに入ってしまうのは、良いお金の使い方ではないと思います。


――小さな保険にたくさん入っていたりすることもありそうですね。

ダブって保険に入っていると結局ひとつからしか出ないとか、子育て世代だと学校でも入っていたとか、さらに自動車保険にもオプションをつけている、ということもよくあります。

1億円近い保障がご主人にかかっていることが分かって、びっくりしたこともあります。


怖いのは、ご本人が分かっていないということなんです。

必要だと思って1億円かけているのなら、それは家庭のご判断ですからかまいませんが、、夫が死んだら1億円出るかもしれないものに月に何万も払っているような遣い方はどうでしょうか、という話をして判断していただきます。


――運用はNISAとかiDeCoなどをお勧めするのでしょうか。

責任をとれる立場ではないので、具体的な商品のお勧めはしませんが、運用したことがないという人はまずそこからですね。

iDeCoやつみたてNISAのことも分からないうちに、非課税ではない特定口座の株や不動産投資、FXを理解できるはずがありませんから。


その枠を超えてできる方はどんどんやったほうがいいと思います。


――年収の高い層は積極的に運用していますか?

そうでもないですね。

世帯年収が2千万円くらいでも、子どもがふたりいたらそんなにすごい富裕層とは言えませんから、何を大事にするかによります。


――「かぼちゃの馬車」のような事件もありましたが、不動産投資をやる方もいらっしゃる?

私のところに来る方の中には、あまりいませんが、正直危なっかしいと思っています。

上手にやれば悪くないと思う方もいるかもしれませんが、そもそも人にお金の相談をするような人が、不動産投資をするのは難しいのではないでしょうか。


自分でジャッジできる知識がないのに手を出すと、とくに現物はリスクが大きいと思います。



ママ起業を考えている人はよく考えて!

ママ企業を考えている人へのアドバイス

――起業される女性のご相談に乗ることも多いそうですが。

最近は少し下火ですが、SNSが普及して個人にアプローチできるようになったので、一時期、ママ起業がものすごく流行りました。

子育てコーチングとか、カラー診断、ファッション、自宅でやる英会話などの教育関係も多いですが、実際にはうまくいかないことも少なくありません。


家計の収入の柱になるかどうか分からないままで、自己実現の一環として先行投資をしてしまうと、うまくいきづらいです。

融資まで受けてということはあまりありませんが、夫の貯金や収入を打出の小槌のように考えて使ってしまうケースがあります。


使ったお金を回収しようと、泥沼にずるずるはまっていくことも見かけます。

個人事業は相当の覚悟がないと、そんなに簡単にうまくはいきません。


――起業したいという相談を受けた場合はどうアドバイスしますか。

まず先行投資が必要になりますから、家計がきちんと整っているか、そのお金を出せる体制になっているのかということです。

仕事としてやるつもりがあるのかどうかということが大きく、起業開業届を出せば対外的には立派な個人事業主ですけが、内実はただの高い趣味でしかないのではないか、ということを見ます。


本気でやるつもりがあるのなら、開業届を出して、記帳をして、青色申告して、と個人事業主としてきちんとやるのかどうかを決めます。

扶養内の場合は、中途半端に稼ぐと扶養から外れてしまいますから、その線引きやメリットとデメリットをお話しし、どうやって記帳をして確定申告したらいいかをサポートしています。


――起業を考える人はどういう人が多いのでしょうか。

今の正社員勤めを辞めて副業で始めたいという人は、ご自分の働き方、生き方を考えて起業したくなるパターンが多いです。

専業主婦などで収入の少ない状態から経済的に自由になりたいけど、子どもがいるから会社では働けないということから、うまい話に乗っかってしまうパターンもあります。


――成功率はどうでしょうか。

成功されている方も多少はいるでしょうね。

長い目で見れば、大体、多少はうまくいくんです。


問題は粘れるかどうかで、3年続けて赤字だったり、売上にムラがあったりしても粘れれば、どんな業種でもそれなりにうまくいきますが、うまくいっている人は少ないと思います。

SNS起業でうまくいくほど、現実は甘くはないと思います。


起業しやすくなったから母数は増えましたが、昔も今も、成功する人の数はそんなに変わっていないのではないでしょうか。


8割くらいは、3年以内にいなくなると感じています。



FPの役割は、専門家と生活者をきちんとつなぐこと

FPの役割は専門家と生活者をつなぐこと

――社会や働き方が変わることによって、昔のようなライフプランを立てることは難しくなっているのではないでしょうか。

たしかに終身雇用を前提にライフプランを組むのは、とても難しくなっていると思います。

私たちの親の世代までは、会社に入ればほとんどの方は定年まで会社にいることができ、給料や退職金も想定できましたから、老後資金は後からでも間に合いました。


子どもの教育が終わってから残りの10年くらいで老後資金を貯め、まとまった退職金をもらってリタイアしていたわけです。

でも今はそもそもが晩婚、晩産ですから、スタートが35歳過ぎだとすると子どもの教育が終わるのは58歳です。


残り2年、延びても再雇用で7年、ということでは、その後の30年分の老後を支えきれません。

だからこそ余計に、生きていくためにかかるお金はいくらなのかを把握しておかないといけないんです。


そうすると、これだけは絶対に稼がなければならない金額を維持できる働き方をしなければいけないことも見えてきます。

いくら稼げばいいのかが分かり、それで働き方を考える女性は多いですね。


ずっと正社員で、子どもを産んで育休をとって働いてきて、このままでいいのだろうか、仕事を減らして少し好きなことをしたいけど、家計は大丈夫なのかと悩む人も多いです。


――老後資金が足りないなら、リタイア後も働けばいいと言われますが。

70代で月に10万でも稼げれば、まあまあ老後は何とかなると思いますが、そのためにも、何とかなるように生活のサイズを定年後に向けてきちんと考えておいたほうがいいでしょう。

年金があれば十分ですが、専業主婦の妻を扶養し続けていると、正直、妻の年金がほとんどありませんし、その年代の方には未加入の部分がある方も多いです。


年金が全然ないときついですから、妻もきちんと厚生年金に入って、なるべく自分の年金を自分で作っていくことです。

共働きならそれほど悲観する必要はありませんが、50代後半になってから相談に来られると、できることが限られてしまいます。


――今の時代、サラリーマンにとっての最大のリスクは何でしょう?

働き続けられるかどうか、ということですね。

ただ雇用形態はいろいろありますので、肉体的に働けなくなりさえしなければどうにでもなると思いますが、うつ病なども多いですから、やはり家計を明らかにしておくことで、かなりリスクを小さくできると思います。


――いつ来るか分からないということでは、介護の問題もありますね。

そう考えると、やはり過剰に教育費をかけることをなるべく避けてほしいと思います。

私と同じくらいの年代の相談者様だと、親の介護と、将来の自分たちの介護というダブルの問題を抱えがちです。


親への仕送りが発生してしまうと、途端に家計が回らなくなりますから、それを子どもに背負わせないためにも、世帯が自立して成り立つ状態にしていかないと、大きなリスクになりますので、教育費より自分たちの貯蓄をきちんとすることをお勧めします。


――補助金、助成金などもきちんと知っておかないといけませんね。

制度は本当に複雑だし、それを網羅して相談できるところが本当になくて、年金ひとつとっても誰に聞いたらいいか分かりませんよね。

私は税金関連の知識はありますが、年金はノータッチで、加入の手続きくらいは税理士事務所でもやりますが、年金をいくら受け取れるのか計算できることを、FPになってから知りました。


年金はもらえないか、もらえてもどうせ少なくなるんだろうというイメージが強いのですが、きちんと学べば、年金というのはそんなに簡単になくなる制度ではありません。

ちゃんと計算式がありますから、そういうことを知っておくというのは大事です。


基本的な部分を誰に聞いたらいいのかを知っておくことも、すごく大事です。


――シングルマザーなどの場合も制度や手当の仕組みが複雑で、よく知らずに困っている人も多いそうです。

シングルマザーも時々相談にいらっしゃいますが、たしかに知らなくて制度を使えていなかったりしますね。

シングルマザーの場合は何を優先して何を手放すのかを決めなければいけないので、すごく難しいですね。


皆さん、子どもに対する引け目がすごく大きくて、夫と別れて母ひとり子ひとりになったのだから、せめてお金のことをきちんとしてあげたいという思いが強く、他の子と同じように教育費をかけたいと考えるのですが、そうするとどこかでうまくいかなくなってしまいます。

何を大事にするのかということを、よく見たほうがいいと思います。


私のところには、離婚前提で相談にいらっしゃる方はあまりいませんが、離婚したい場合は、とくに子どもがいると話が違いますから、安易に考えないようにとアドバイスすることもあります。

暴力などがあり、子どもを守るために逃げなければいけないような状況でなければ、用意周到に準備をしてから別れるほうがいいと思います。


今、税制改正を解説する本の執筆依頼を受けているのですが、FPは専門家と生活者をつなぐ役割をが求められていくだろうと思います。



人生が変わったと言う人も


――お客様からはどんな声をいただきますか。

3か月で去年1年分の貯蓄を上回ったとか、育休中に貯金が8倍になったとか、見直して月に20数万貯められるようになったとか、借金から脱却できたという声をいただきます。

人生が変わったという感じですね。


ただ皆さん、目に見えるお金での成果よりも、安心したいということを重視されます。

必ずしも貯金が増えなくても安心でき、不安で身体の調子が悪かったのが治ったという声も聞きます。


――これから塚越さんにご相談しようと思っている方へのメッセージをお願いします。

早いほうがいいということです。

FPに相談すると責められたり、節約しろと言われると思っている人が多いのですが、FPはお金に関する判断材料を一緒に集めるのが仕事ですから、お金の使い方やお金の貯め方に口を出すことはないと知ってほしいですね。


お金が足りないという現実を突きつけられる、と怖がる方も多いのですが、実際には共働き家庭は思ったより大丈夫であることが多いです。

家計のサポートは、習慣をつけるということではなく、自動的に貯まる仕組みを作るということですから、ダイエットとは違って努力は要らないんです。


――たとえばどんな仕組みですか?

まず、どれくらいお金が出ていくのか、どれくらい貯めなければいけないのかということを計算します。

いきなり食費が2倍になったりすることはありませんので、出ていくお金というものは毎月そんなに変わりません。


それに加えてiDeCoでいくら、貯金でいくら、保険でいくらと決めれば、毎月、努力も苦労もせずにお金が勝手に貯まっていきます。

お金とのお付き合いは一生やめられないものですから、早く楽になったほうがいいといつも思います。


早く始めれば、それ以上を生み出すことができますから、先行投資をためらわないほうがいいと思います。


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社名 株式会社KANATTA
代表者 塚越菜々子
保険や金融商品を売らないファイナンシャルプランナー。日本FP協会認定CFP©。
これまで500社以上の確定申告と、年間およそ200件近くの家庭の家計を診断。「ママのお金の不安を解消したい」という思いで、働くママや起業ママに、税務や家計などお金の事を教えています。好きなものは読書と温泉。苦手なものは虫と高いところ。
ホームページ 働くママの賢いお金の教養教室「ママスマ・マネー」
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取材日:2020年4月8日